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消費者庁、「ダークパターン」を規制へ、解約妨害も違法に–検討会が中間取りまとめ案
消費者庁は8月24日、「デジタル取引・特定商取引法等検討会」に中間取りまとめ案を示した。
案では、「お試し」とうたいながら実際は定期購入に誘導するなど、消費者の意思決定を歪める表示やUI（ユーザーインターフェース）、いわゆる「ダークパターン」に対し、包括的な規律を設けるべきだとした。
解約手続きを不当に妨げる行為も、違法行為として規律の対象とするよう求めている。（以下略、続きはソースでご確認ください）
japan.cnet 2026年08月25日 05時51分
https://japan.cnet.com/article/35251872/
- Amazonプライム契約にメスが入るのか
- さっさとやれ
- DAZNがやらかしたからな
- ユーザアカウントページに デカデカと「解約する」ボタンを付けることを義務化してほしい。
- >>6
カリフォルニア州法が似たような規制をしている
契約より解約の操作のほうが簡単にしなければならない
という規制 - ＞＞7
素晴らしいなｗ - ブラウザで契約が可能な場合は、解約もブラウザで可能でなければならない
これは必ず入れてほしいよな
無いと、某社みたいにちょっと苦しくなったら契約は簡単だけど解約はメールか電話で、みたいな姑息な真似を始める - >>9
今はわからんが数年前の三菱UFJ銀行や証券会社がそんな感じだったな。 - 昔、FODを解約するときに難解すぎて解説サイトを見ながらやったな
本来こんな規制は10年以上まえ、携帯電話がインフラになりはじめた頃に
やるべきことで、なぜ今なのかっていう。独立した芸能人に対する圧力の
規制も数十年遅かったし。政治家や官僚の知能が窺える。 - 遅すぎんだよ、どれだけ時代についていきにくい
年寄の犠牲者が出たと思ってんの？
まじでこの十年分の犠牲者への賠償を消費者庁がせえや、身銭を切って遅い！すぐに機敏に動け
でなければ、すぐに次の対抗案をあいつら詐欺師はまた用意してくるぞ - Amazonプライム許すまじ！
- んなことよりソシャゲの有料ガチャ全面禁止にしろよ
- >> 日本でも、「お試し」などの表示で1回限りの購入のような印象を与えながら、実際には定期購入を条件とする手法が、ネット取引を中心に増えている。オンラインではダークパターンを低コストで実施でき、オフラインの類似手法よりも多くの消費者に影響を及ぼしやすい。このため、被害が大規模に広がる可能性があると案は指摘する。一方、現行法の規定は現在のネット取引に十分対応できるほど明確とはいえず、消費者を威迫・困惑させる攻撃的な表示も規制の対象になっていない。
- >>変化の早い手法に「包括規制」、違法例はブラックリスト化
>> 規制の設計にあたっては、問題となる手法は多様で変化も早く、あらかじめ列挙し尽くせないことから、柔軟に対応できる「一定程度包括的な規律」を検討すべきだとした。同時に、適正な表示やUI設計まで萎縮させないよう、違法なパターンを「ブラックリスト」として下位法令やガイドラインで示すなど、判断基準を明確にすることも求めている。違反への対応については、行政規律による是正を基本とするとした。
- >>支払総額の表示を義務化、解約妨害も違法に
>> 契約場面への対策も打ち出した。2021年の特定商取引法改正で最終確認画面の表示義務が設けられた後も、定期購入をめぐる消費生活相談は高水準で推移している。これを踏まえ、最終確認画面で支払総額を表示するよう義務付け、取引条件の分離表示は禁止するよう求めた。注文の確定後に、より有利に見える条件を提示して高額なプランなどへ誘導する「アップセル」に対しては、変更前後の内容を見比べられるよう、変更箇所の明示を義務付ける。
- >> 解約の場面についても対策を求めた。電話がつながらない、手続きが合理的な理由なく複雑になっているといった妨害の事例を踏まえ、解約手続きを不当に遅延させる行為などを違法行為として規律の対象とすべきだとした。
>> 検討会ではこのほか、AI（人工知能）エージェントを介した取引や、AIを活用したターゲティング広告・ダークパターンなど、AI技術が組み合わさった新たな販売手法についても、今後検討が必要との指摘が出ている。
- >> ダークパターンは、心理の誘導に関する知見を利用した表示や導線の設計により、消費者に意思決定の過程を十分に認識させないまま契約へ導く手法を指す。OECD（経済協力開発機構）は2022年の文書で「消費者を誘導し、欺き、強要し又は操って、多くの場合消費者の最善の利益とはならない選択を消費者に行わせるもの」と整理しており、国際的に問題視されている。
>> 日本でも、「お試し」などの表示で1回限りの購入のような印象を与えながら、実際には定期購入を条件とする手法が、ネット取引を中心に増えている。オンラインではダークパターンを低コストで実施でき、オフラインの類似手法よりも多くの消費者に影響を及ぼしやすい。このため、被害が大規模に広がる可能性があると案は指摘する。一方、現行法の規定は現在のネット取引に十分対応できるほど明確とはいえず、消費者を威迫・困惑させる攻撃的な表示も規制の対象になっていない。
- 統合失調症「被害者」が>>のの様に不正に契約をさせられての内容なので犯罪が明るみに成るのかな
統合失調症「被害者」実際のところは契約を結んでもないのに勝手にされているから１００％違法なのですけれど殺人組織「統合失調症.加害者」は合法と言い切っているありさまだからな！
エネルギー兵器が明るみに出るのかな
- >>1
楽天のはじめから店舗メール受信にチェック入ってるとか
ヤフーのフリマに契約するとペイペイとかに情報共有される規約とか
なにかとLINEと情報共有しようとする規約とか。 - 解約妨害を違法にするだけでなく、高額な賠償を制度化して解約妨害被害者が儲かるようにするまで行かなけれならない。
一種の懲罰的賠償制度の導入だな。 - まずはNHKを処分してほしい
- 1ヶ月のお試しでクレジット登録させるのも禁止にしてくれんかなぁ
- NTTおまえのことだぞ
- >>1
東横INN（東横イン）もだな。
安いと思って調べてみたら学割とか（笑）
消費者庁、「ダークパターン」を規制へ、解約妨害も違法に–検討会が中間取りまとめ案
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