【デジタル庁】「セルフレジでのお酒購入」マイナ機能付きスマホで実現可能か？ 実証実験

デジタル庁や日本フランチャイズチェーン協会（以下、JFA）は3月14日、コンビニのセルフレジでの年齢確認に、マイナンバーカード機能搭載のスマートフォンを用いる実証実験を実施した。
コンビニ各社で人手不足が深刻化していることから、技術・運用上の課題を洗い出し、社会実装に向けた取り組みを進める方針だ。
どんな実験？
実証実験はローソンが東京都内に保有する、実際のコンビニ店舗を模した施設で実施。
既存のセルフレジではなく、パナソニック コネクト（東京都中央区）が実験用に開発したシステムを用いた。
酒・たばこなどの商品のバーコードを読み取ると、実験用のタブレット端末に年齢確認を要求する画面が表示される。
表示に従ってスマホ上でマイナンバーカードを開き、タブレット端末にかざすと、スマホ上に「生年月日」データの提供を求める画面が表示される。
データの提供を承認すると、「20歳以上であること」の確認が完了し、商品を購入できる。
20歳未満の場合は、該当商品を販売できないという趣旨の画面が表示される。今後、生体認証のプロセスも取り入れる予定だ。
機器の低廉化が課題
小売り店舗ではセルフレジの導入が進んでいるが、お酒・たばこの販売時には、従業員が個別対応する必要がある。
JFAの笠井玲子氏（酒類・たばこの年齢確認に関するデジタル認証検討会 座長）はコンビニにおける人手不足について、「都市部では実感しづらいかもしれないが、エリアによっては、従業員の確保が難しい時間帯がある」とその切実さを話す。
JFAとデジタル庁は2023年6月に「コンビニエンスストアにおけるマイナンバーカード活用に関する協定」を締結しており、セルフレジや店内設置端末における、マイナンバーカードの活用推進に取り組んでいる。
同庁は2025年春から、マイナンバーカードにおける属性証明機能（氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー、顔写真の証明機能）をiPhoneに搭載する見込み。
今回の実証実験によって、「利用者が迷いなく利用できるのか」「省人化が図れるのか」といった懸念について検証すると共に、POSメーカーや小売業者といった関連企業に対して、社会実装のための準備を促したい考えだ。
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